株式会社ベネッセホールディングスは9月9日の取締役会で、マッキンゼー出身でカーライル日本代表も務めたことのある安達保氏が、新しく代表取締役社長に就任すると決議した。10月1日からの就任となる。
同社は原田泳幸氏が6月25日に社長を退任。現在の社長には当時副社長だった福原賢一副氏が就いてるが、在任期間3カ月での交代とる。
安達氏は1977年東京大学工学部卒業後に三菱商事に入社。1988年にマッキンゼー入社。パートナーまで約10年つとめたあと、GEキャピタル・ジャパンの事業開発本部長、カーライル・ジャパン・エルエルシー日本代表を務めた経歴を持つ。
2003年から5年間また、2009年から6年間ベネッセの取締役を務めていた期間もあり、さらに今年の6月からは三度目の取締役に就任していた。
詳しくは以下のリースをご覧ください。
http://blog.benesse.ne.jp/bh/ja/news/m/2016/09/09/docs/20160909release.pdf
デロイト トーマツ コンサルティング合同会社は、目的特化型の社内カンパニーとして、本年10月1日付で、「デロイト エクスポネンシャル」（以下、DEXP）を設立すると発表した。「デジタル」×「ルール形成」×「ソーシャル・インパクト」で、エクスポネンシャルな（指数関数的な）事業成長を支援するという。
新組織は、社内カンパニーとして位置づけられる。約170名の人員で始動し、デロイトトーマツコンサルティング代表執行役社長、デロイト トーマツ グループDeputy CEOの近藤 聡（こんどう あきら）氏が代表をつとめる。
DEXPは日本企業が自ら新たな市場創造をリードし指数関数的（エクスポネンシャル）な成長を実現するためのプラットフォームを提供することを目指、次の3つの重点テーマを中心とするコンサルティングおよび実行支援を行うという。
１．「デジタル・マーケティング」から「デジタル・コア」へ
マーケティング領域中心のデジタル化の取組みを超えて、基幹システム及びバリューチェーン全体のデジタル化を強力に推進することで、ビジネス環境や事業戦略の変化に俊敏かつ柔軟に対応できるデジタル・インフラを構築。
２．巨大イノベーションに向けた新たな「エコシステム」の創出
国内外、官民問わず、あらゆるビジネスパートナーとの連携を通じた新たなビジネス・エコシステムの創出を主導する
３．「戦略始動速度」を大幅に高めるニュー・テクノロジーの実装・活用
AI（人工知能）、ロボティクス、ブロックチェーンなどのテクノロジーを、検証で終わらせるのではなく、短期間のうちにビジネス・プロセスに実装し、本格的に活用
2年ほど前に打ち出された「デロイト・デジタル」はグローバルレベルでの動きであったが、今回の動きは日本だけの動きの模様。「デジタル」にルール形成とソーシャルインパクトを加え、デロイトデジタルがさらに進化するといった印象。この先の動きを注目したい。
詳しくは以下のリリースををご覧ください。
http://www2.deloitte.com/jp/ja/pages/about-deloitte/articles/news-releases/nr20160920.html
【グローバル】アクセンチュアは、カート・サーモン社を買収することで合意したと発表した。
1935年に設立されたカート・サーモン社は、全世界で260名以上のコンサルタントを擁する企業。日本、米国、ドイツ、英国および中国に拠点を有する。同社は物流、サプライチェーン、マーチャンダイジング、製品企画、企業戦略、デュー・デリジェンスおよびオムニチャネルを活用した小売戦略の各領域における、業務戦略コンサルティングサービスを得意としている。マネジメント・コンサルティング・グループ社の子会社である。
今回の買収によって、アクセンチュア・ストラテジーは、世界有数の小売企業やプライベートエクイティ企業に対する戦略立案から効果の創出にいたるまでの一貫したコンサルティングサービスを強化することとなる。
本買収は、規制当局による承認と株主であるマネジメント・コンサルティング・グループ社の承認、ならびに商習慣に基づく完了条件に従って実行されるということだ。
なお、買収完了後、カート・サーモン社の社員はアクセンチュア・ストラテジーの小売業界チームに参画する予定ということだ。
詳しくは以下のリリースをご覧ください。
https://www.accenture.com/jp-ja/company-news-releases-20160923
【ニューヨーク】9月29日、アクセンチュアとGoogleは、Googleのテクノロジーを用いた企業向け産業ソリューションの創出のため、アライアンスを組んだと発表した。アクセンチュアは企業がモバイルやアナリティクス活用などのGoogleのテクノロジーを活用・推進し、企業価値を向上させることを支援する。
Google Cloudのソリューションの導入を支援
Googleとアクセンチュアは、小売り、医療、消費財メーカー、エネルギー、金融などの幅広い産業の顧客に対し、アンドロイド、各超現実、ビッグデータ、IoT、機械学習等を含む「Google Cloud」全般を用いたソリューションを提供。大企業に対し、これらのソリューションの導入を支援するため、両社から、クラウド、モバイルやアプリ開発に関する専任の人員を提供するということだ。詳しくは以下、アクセンチュア本国のプレスリリースをご覧ください。
https://newsroom.accenture.com/news/accenture-and-google-form-alliance-to-create-industry-solutions-for-enterprise-clients-based-on-google-technologies.htm
Nikkeiでは、Googleがシリコンバレーでの記者発表の様子が報じられ、アクセンチュアとの協業にも触れらている。詳しくは以下のリンクから。
http://www.nikkei.com/article/DGXLASGN30H0M_Q6A930C1000000/
コンサル会社とGoogleとの連携。･･･2014年にはPｗCも。
さて一昨年、2014年にはPwCもGoogleとの連携を発表していたことにも注目したい。
当時のコンサル業界ニュースの記事を参照すると「プライスウォーターハウスクーパースとグーグルは世界中の企業に新しい革新的なサービスをもたらすため、協業関係(Joint Business Relationship)をスタートさせたことを発表。両社は、Google AppsやGoogleのクラウドプラットフォームと共にPwCコンサルティングノウハウを活用。情報とテクノロジーを最大限に活用することにより、企業の生産性向上、効率的なサービス提供、また、競争力強化や、新規事業、事業の再構築・最適化、顧客との関係強化することを支援する。PwCは同社の業務へGoogleサービスをを導入し始めているという。」とのことであった。（参照リンク：http://www.consulnews.jp/2014/10/30/pwcとgoogle協業を発表/）
このグローバルでの提携に伴い、今年6月、日本ではPwCコンサルティング合同会社が「Googleイノベーションゾーン」を開設。Google for Work のサービスを活用した新しい働き方を顧客と共創するサービスを開始すると発表していた。（参照リンク：http://www.consulnews.jp/2016/06/16/pwc_googleinovation/）
シグマクシスとGoogleとの連携
また、つい先日の9月28日には、シグマクシスもGoogleのパートナーとなったことを発表。
シグマクシスは、Googleのクラウドサービス「Google Cloud Platform（GCP）」について、サービスパートナー契約を締結。Google のサービスパートナーとして、顧客企業に対し Google Cloud Platform 活用に向けたコンサルティングサービスの提供を開始する発表していた。Google Cloud Platform（GCP） とは、Google がクラウド上で提供するサービス郡の総称。アプリやウェブサイトのホスティングから、データストレージ、データ分析や機械学習など、幅広いサービスを取り揃えている。
※このシグマクシスの発表の翌日Googleは「Google Apps for Work」「Google Cloud Platform」など、一連のクラウドサービスを総合して「Google Cloud」と名付けたと発表している。（上記、日経新聞の記事を参照。）
シグマクシスのリリースについてはこちらを参照ください。http://www.sigmaxyz.com/news/2016/0928/
一連の動きから、Googleが企業向けにIT・デジタル活用のビジネスを本格化させ、そのパートナーにコンサルティング会社を選び、ソリューションの開発や導入を進めていることが分かる。少し前だとSAPやオラクルなどのERPベンダーがコンサル会社をパートナーに企業へのソリューション度運乳を進めるという同様の動きを見せていたが、デジタル時代の到来によって、Googleの存在感が少しずつ大きくなっているということだろうか。
IT企業とコンサル会社の提携につては、今後も注目していきたい。
追記：9月28日、カリフォルニアではAppleがデロイトと提携を発表。コンサルとITの巨人の提携発表が続くことになった。こちらのニュースも見逃せない。
http://www.consulnews.jp/2016/10/01/deloitte_apple/
【カリフォルニア】9月28日、アップルとデロイトはiPhoneやiPadを用いたビジネストランスフォーメーションを加速させるために、協業すると発表した。デロイトは、iPhoneとiPadのビジネスへの導入設計や実行を支援する。
アップルとデロイトは職場でのハードウェア、ソフトウェアおよびサービスで構成されるiOSエコシステムを最大限にクライアントが活用するため、”EnterpriseNext”と呼ぶコンサルティングサービスを通じた新たなサービスを開発する。
協業の一環としてデロイトは小売業やフィールドサービス、リクルーティング、バックオフィス業務、在庫管理などのような顧客接点がある業務におけるビジネス変革を支援する5000人以上の戦略アドバイザーを育成。iOSプラットフォームをiPhoneやiPadを通じて職場に導入するということだ。EnterpriseNextは20以上の業界に対して価値を提供していくという。
詳しくは以下のリリース（英文）をご覧ください。
http://www2.deloitte.com/global/en/pages/about-deloitte/articles/apple-deloitte-team-press-release.html
EnterpriseNextに関する特設ページも用意されている。このページは以下のリンクからご覧ください。
http://www2.deloitte.com/apple.html
2014年。AppleはIBMとも提携
Appleの企業へのソリューション導入に関することとして、2014年IBMとのパートナーシップを組んでいた点にも触れておきたい。
詳しくは以下のIBMのリリースをご覧ください。
Apple and IBM Forge Global Partnership to Transform Enterprise Mobility
http://www-03.ibm.com/press/us/en/pressrelease/44370.wss
※9月29日、ニューヨークではGoogleがアクセンチュアと提携している。コンサルとITの巨人の提携発表が続くことになった。こちらのニュースも見逃せない。
http://www.consulnews.jp/2016/10/01/accenture_google/
【ニューヨーク】10日ほど前の9月22日、PwCとGEデジタルは、企業がインダストリアルインターネット(Industrial Internet)を活用することを支援する、戦略的パートナーシップを締結したと発表した。
PwCとGEデジタルは、インテリジェントな産業マシン、高度なデータの収集分析および、人々を結集させることで、資産の信頼性の改善、コストダウン、リスクの低減、利益成長の促進のために、グローバルなインダストリアルインターネットのソリューションの創出を支援する。
このアライアンスは、カナダ、中国、フランス、シンガポール、イギリス、アメリカ等に渡る世界中のPwCネットワークに及ぶこととなる。（※プレスリリースにおいて、対象国の例として、日本は挙がっていない
PwCはインダストリアルインターネットを実現する”Predix croud-based operating system”を含むGE Digital社の製品・サービスと共に、企業のビジネス・トランスフォーメーション・サービスを提供。
PwCとGEデジタルはGEデジタルのアプリケーションに加えて、クライアントが彼らの特有のニーズをカスタマイズしアプリケーションを構築することを支援する。
GEデジタルとは？
GEデジタルとは、2015年10月にアメリカ合衆国に本社を置く世界最大のコングロマリットであるゼネラル・エレクトリック社（GE、General Electric)が、これまで全社横断的に点在していたデジタル関連機能を1つに集約する変革的な取組みとして、発足させてた組織。具体的には、GEソフトウェアセンター、グローバルIT部門、各事業のソフトウェアチームと、2014年に買収したWurldtechのインダストリアル・セキュリティ部門を統合させて統合させた。
GEの会長兼CEOであるジェフ・イメルト氏はプレスリリースにおいて「GEがプレミア・デジタル・インダストリー・カンパニーへ変革をしているように、GEデジタルは私たちのカスタマーに、ベストなソリューションと世界のリアルな課題を解決するために求められるソフトウェアを提供」するとし、組織変更でGEはデジタル領域でのさらなる優位性を築き、インダストリアル・インターネット技術で成功をするために取組みを加速させるとしていた。
今回の協業発表に関するプレスリリースは以下をご参照ください（英文）
http://press.pwc.com/News-releases/pwc-and-ge-digital-form-strategic-alliance-to-help-organisations-worldwide-harness-the-power-of-the-/s/383c8ea9-556f-4f8e-8d0c-c3da572bd64b
GEデジタルについてはこちらからどうぞ（日本語)
http://www.genewsroom.com/press-releases/%E6%96%B0%E7%B5%84%E7%B9%94%E3%80%81%E3%80%8Cge%E3%83%87%E3%82%B8%E3%82%BF%E3%83%AB%E3%80%8D%E7%99%BA%E8%B6%B3-281709
10月7日、シグマクシスは、ベンチャーキャピタル事業に参入することを発表した。
ベンチャーキャピタルとの協業で、AI、フィンテック、ビッグデータなどデジタル領域での事業拡大を目指す。
SPCを通じた、株式会社SXキャピタルへの出資・資金提供
シグマクシスは、今回の参入においてSPCを通じた株式会社SXキャピタルへの100%出資、資金提供、業務提携する形態をとる。
株式会社SXキャピタルは、イーソリューションズとインテックが出資し投資事業を行っていた株式会社インテック・アイティ・キャピタルが9月末に商号変更を行った会社。同社は2000年8月より投資事業を行ってきていた。
提携の概要(同社、下記プレスリリースより引用)
20億円の2号ファンドを運営中で、2017年には3号ファンドの組成も検討
SXキャピタルは、ITサービス領域のベンチャー企業を投資対象とした、総額20億円の2号ファンドを2008年１月より運営している。株式会社ワイヤレスゲートや株式会社メタップスといった上場企業を輩出する実績を持つ。
SXキャピタルの過去の投資実績はこちら。
http://sxcapital.jp/jp/portfolio.html
今後、シグマクシスとの提携のもと、AI、フィンテック、ビッグデータ等の先進デジタル領域のベンチャー企業に対する、3号ファンドを2017年度中に組成する予定。
シグマクシスは、デジタルテクノロジーのビジネス活用の知見を生かして、3号ファンドの投資家や投資先企業の発掘、および投資先企業の価値向上に向けて、SXキャピタルと協業。
シグマクシスは、SPCの優先株式および社債の取得により、同社を通じてSXキャピタルの利益配当の50%程度を得ることになる。
既に行っている事業投資を、より積極的に取り組むことに
シグマクシスは現在、コンサルティングサービスの提供に加えて、株式会社MCデータプラスや株式会社ローソンデジタルイノベーションをはじめとする、デジタルテクノロジーを活用して事業を展開する企業各社に事業投資を行い、その運営を行っていた。
今回のSXキャピタルとの提携を機に、デジタル時代における企業のさらなる競争力向上に向けて、ベンチャー企業への投資およびその事業運営支援にも、より積極的に取り組んでいくということだ。
詳しくは以下のリリースをご覧ください。
http://www.sigmaxyz.com/news/2016/1007
10月7日、ローランド・ベルガーの日本法人は、オープンイノベーション支援サービスを提供するリンカーズ株式会社と業務提携したことを発表した。
両社は提携し、クライアントのクロスボーダーのオープンイノベーション促進させる。
リンカーズとは？
リンカーズ株式会社は、野村総合研究所でコンサルタントを勤めた経験を持つ前田佳宏氏が2012年に創業したスタートアップ企業。ものづくり系マッチングプラットフォーム「Linkers」を運営する。
開発パートナーやサプライヤーを探索したい発注企業と、技術にに秀でた企業のマッチングを支援する。日本各地の中小企業を知る約1700人以上を技術の目利きとして組織化しており、43万社の中小ものづくり企業にアプローチ可能なことが強み。
国境を超えたオープンイノベーションプラットフォームを展開。共同での新ビジネスの立ち上げも視野に
両社の提携では、まずローランド・ベルガーが有する国内外の顧客基盤に対して、リンカーズが有する専門家提案型メーカーマッチングサービスを提供することで、国境を越えたオープンイノベーションプラットフォームを展開する。
さらに今後はローランド・ベルガーのコンサルティング能力／ネットワークと、リンカーズのサービス基盤／開発能力とを融合して、新たなビジネスを立ち上げる。
またローランド・ベルガ―代表取締役社長の長島聡氏がリンカーズのアドバイザーに就任したことも発表された。
ローランド･ベルガーは今後も、今回の提携のように、様々なプロフェッショナルとの協業によるオープンな場作りを推進していくということだ。
詳しくは以下のリリースをご覧ください
http://www.linkers-net.co.jp/site/wp-content/uploads_s3/2016/10/【リンカーズ株式会社_プレスリリース】2016-10-07_ローランド・ベルガー.pdf
10月24日、NTTコミュニケーションズ(以下、NTT Com)は、自然な日本語を高い精度で理解し、必要な情報を自ら聞き出すといった“人間らしい対話”ができるAI(人工知能)「Communication Engine “COTOHA(コトハ)”」(以下、「COTOHA」)を提供開始すると発表した。
この「COTOHA」の効果を最大化する応対シナリオの設計や、導入される企業ごとに最適化したチューニングを行うため、NTT Comはアクセンチュア、クニエ、PwCコンサルティングの3社と、販売および業務コンサルティングにおいて協業するということだ。
COTOHAの特徴
「COTOHA」は、NTTが40年以上に亘り蓄積・精錬した30万語に及ぶ日本語データベースや高精度の処理技術を活用したAI。自然な日本語を高い精度で理解し、自発的に相手との対話を積み重ねることで、コンタクトセンターにおけるお客さま(以下、エンドユーザー)からの問い合わせ対応や、企業内のヘルプデスク業務、そして将来的には電話やSNSを介した販売活動を担うことなどもできる、強力なコミュニケーションエンジン。以下のような特徴がある。
・比類ない規模の日本語データベースなどを活用した、最高水準の日本語解析性能
・人間らしい柔軟な対話機能
・オペレーターのやり方からノウハウを学び取って成長
・ワンストップで業務処理まで実施
「COTOHA」導入により、企業はコンタクトセンターなどにおける一次対応の自動化、それに伴う応答率上昇とエンドユーザーの満足度向上、そして当該企業における劇的な生産性向上などが実現可能となる。
本件に関するプレスリリースを各社が出している。詳しくは以下を参照ください。
NTTコミュニケーションズ
http://www.ntt.com/about-us/press-releases/news/article/2016/20161024.html
アクセンチュア：
https://www.accenture.com/jp-ja/company-news-releases-20161024
クニエ：
http://www.qunie.com/press/pre161024.html
PwCコンサルティング：
http://www.pwc.com/jp/ja/japan-press-room/press-release/2016/pwc-utilize-ai161024.html
11月4日、アビームコンサルティングは、バックオフィス部門の生産性向上と人的資源の有効活用を推進するため、業務の自動化を推進するRPA（Robotics Process Automation）ツール「BizRobo」を活用した「RPA業務改革サービス」を本格的に開始すると発表した。
RPAとは、認知技術（ルールエンジン・機械学習・人工知能等）を活用した、人事経理等主にホワイトカラー業務の効率化・自動化の取組み。
「BizRobo」はRPA テクノロジーズ株式会社が提供する、ホワイトカラーの生産性を革新するソフトウェアロボット。RPAテクノロジーズとアビームコンサルティングはこれまでもプロジェクトを通じ協業を行ってきたという。
本サービスでは、アビームコンサルティングが現行業務のヒヤリング調査を行い、どの業務を自動化できるか診断し、「BizRobo」を活用して最大限自動化された業務プロセスを構築。導入後は周辺業務の分析を通じ課題を洗い出し、新たな業務のやり方や改善提案を継続的に行う。この一連の取り組みを通じ、企業は業務の負荷を削減することで、1人当たりの労働生産性を向上させるとともに、業務の正確性と作業スピードの向上を図る。
詳しくは以下のリリースをご覧ください
http://jp.abeam.com/news_topics/1186.html
11月21日、EYのメンバーファームである新日本有限責任監査法人は、より深度ある監査を実施する新しい仕組み「Smart Audit」の実現を推進する研究組織、アシュアランス・イノベーション・ラボを設置したと発表した。
新日本監査法人が設置する「アシュアランス・イノベーション・ラボ」は監査の高度化や品質の向上を主眼とし、AI（人工知能）やRPA（Robotic Process Automation）を含む先端技術の監査への活用研究を行うとともに、デジタル時代の企業や社会のニーズに対応するプロフェッショナルの育成などを行う専門組織。
公認会計士、データサイエンティストなど80名程度の体制でスタート
新日本監査法人内で、経営執行役員をトップとして、公認会計士、コンピュータサイエンティスト、データサイエンティストを中心に80名ほどの体制でスタート。EY Japan全体で連携して活動を広げていく。
新日本監査法人のSmart Audit
（下記新日本監査法人のプレスリリースより）
詳しくは以下のリリースをご覧ください。
http://www.shinnihon.or.jp/about-us/news-releases/2016/2016-11-21.html
11月22日、デロイト トーマツ コンサルティング合同会社（以下DTC）は、「ソーシャル・イノベーション・パイオニア」プログラムにて支援する「特定非営利活動法人ACE」「認定特定非営利活動法人育て上げネット」の2団体を選定したと発表した。
DTCはCSR活動の一環として今年度より「ソーシャル・イノベーション・パイオニア」プログラムを運営している。これは、持続可能な社会の構築に向けて、特定の課題分野で高いビジョンを掲げ、革新的な取り組みを行っている非営利団体やソーシャルビジネスを、DTCの専属チームによる無償のコンサルティングを通じて支援するプログラム。
初年度にあたる2016年は、(1)「サプライチェーン全体を視野に入れた持続可能でエシカルな生産・消費の実現」、(2)「女性、若者、外国人を含む多様な人々の就業・経済的自立支援」の2つをテーマとして掲げ、いずれかの分野において課題解決に取り組む団体を本年5月より6月まで公募し、それぞれのテーマごとに団体を選定してきた。
今後DTCは、選定した二つの団体について、それぞれの課題やニーズにあわせて、当社の通常のビジネスと同等の品質と専門性に基づくコンサルティングを専属チームが無償で行い、それぞれの団体の成長をさらに加速すると共に、そこから生み出されるインパクトを最大化することを目指す。
（出典：下部記載のプレスリリース）
英国デロイトが先駆けて成果を生んでいる
「ソーシャル・イノベーション・パイオニア」プログラムは、元々、英国におけるデロイトのメンバーファームであるDeloitte LLP （以下、“英国デロイト”）によって始められたもの。
英国デロイトでは、同プログラムの下で2013年から2015年までの3年度の間に、以下のような成果を上げているということだ。
・合計58の団体（非営利団体、又は、ソーシャル・ビジネス）に支援を提供
・のべ2,000名の英国デロイトメンバーが活動に携わる
・合計10,000時間（2百万ポンド相当）に及ぶコンサルティングの提供
・それ以外にも、個別セミナーや、対象団体の事業成長に向けたネットワーキング機会の提供などを幅広く実施
・対象団体の事業収入は、平均で35％増加
・対象団体において、合計200名分の新規雇用機会が創出
詳しくは以下のプレスリリースおよび、をご覧ください。
https://www2.deloitte.com/jp/ja/pages/about-deloitte/articles/news-releases/nr20161122.html
英国デロイトの活動については以下のページの下部をご覧ください。
https://www2.deloitte.com/jp/ja/pages/about-deloitte/articles/dtc/social-innovation-pioneer-program.html
12月1日、KPMGジャパンのメンバーファームであるKPMGコンサルティング株式会社は、グローバルに展開する日本企業が直面する法規制リスク・コンプライアンスリスクに対応するために、法務部門・コンプライアンス部門における組織や業務プロセス設計、地域統括会社等への機能配置、危機発生時の対応支援等のアドバイザリーサービスの提供を開始すると発表した。
進出先国の法規制対応の支援が背景に
日本企業のグローバル展開はますます進んでおり、各企業においては、進出先国・地域の法規制への対応が必須となっている。さらに、世界的に、各国・地域当局による贈収賄規制や競争法・独占禁止法に基づく摘発を強化する傾向がみられるし、著しい技術革新、事業上の付加価値の源泉や個人の権利意識の変化等を背景とする、情報管理に係る法規制の強化・変更等における世界的な潮流もあり、法規制リスク・コンプライアンスリスクは、その質と量の両面において変化し続けている。今回のサービスは、こういったグローバル展開における企業の課題が根本にある模様だ。
10名体制でスタート、初年度の売り上げは3億円を予定
今回のグローバル法規制リスク管理支援サービスの提供においては、個々の法令遵守に係る支援・助言を担う外部の弁護士・リーガルファームとも積極的に連携。以下のサービスの提供を開始しするとのこと。法規制リスク・コンプライアンスリスクへの対応に不安を持つ企業を対象に、10名体制で当サービスを開始し、初年度の売上は3億円を予定している。
【提供サービス】
● グループ法務部門・グループコンプライアンス部門の機能・管理態勢の現状評価
● 法規制リスク・コンプライアンスリスクに対応する業務・組織設計支援
● 海外地域統括会社による法務部門・コンプライアンス部門の機能整備支援
● 法規制リスク・コンプライアンスリスクに係るモニタリング支援
● 法規制リスク・コンプライアンスリスク発現時に備えたクライシスマネジメント態勢の整備・運用支援
● 法規制リスク・コンプライアンスリスク発現時の対応に係るPMO支援
● 法規制リスク・コンプライアンスリスク対応のための文書管理支援
Big4各社の日本でのリーガルサービス提供の動き
グローバルでは、4大監査法人グループは、以前より「リーガルサービス」を提供してきていたが、ここ数年、日本でもサービスをスタートし始めている。
2013年8月：アーンストヤング（ＥＹ）がＥＹ弁護士法人を新設
http://www.consulnews.jp/2013/08/20/ey-law/
2014年11月：PwC(プライスウォーターハウスクーパース)が弁護士法人を設立
http://www.consulnews.jp/2014/11/04/pwc弁護士法人設立/
2015年4月：DT弁護士法人がデロイト ネットワークに参画
http://www.consulnews.jp/2015/04/04/deloitte_regal/
KPMGは「サービスの提供においては、個々の法令遵守に係る支援・助言を担う外部の弁護士・リーガルファームとも積極的に連携」とのことで、今のところ外部の弁護士・リーガルファームと連携するという戦略を選んでいるようだ。詳しくは以下のリリースをご覧ください。
https://home.kpmg.com/jp/ja/home/media/press-releases/2016/11/legal-risk.html
ピクシブ株式会社はボストンコンサルティンググループ(BCG)出身の伊藤浩樹氏が2017年1月1日より代表取締役社長に就任することを発表した。
今回の人事はピクシブ株式会社の創業者であり、代表取締役社長を務めていた片桐孝憲氏が株式会社DMM.comの代表取締役就任に伴い、社長を退任することに伴うもの。
新たに代表取締役社長に就任する伊藤浩樹氏は、1986年2月24日生まれの30歳。東京大学法学部卒業後、モルガン・スタンレー証券を経た後、株式会社ボストンコンサルティンググループでの4年のコンサルタント経験を経て、2013年からピクシブ株式会社に参画していた。
ピクシブ株式会社はイラストコミュニケーションサービス「pixiv」（ピクシブ） を運営する企業。pixivは2007年に開始され、現在は世界220カ国、会員数1,800万人を有するSNSで、イラスト・漫画・小説の投稿や、タグと呼ばれるキーワード付け、好きな作品のブックマーク、作品に対してのコメント機能などがあり、「作品を介したコミュニケーション」にフォーカスして開発されている。2016年4月時点で社員数120名ということだ。
詳しくは以下のリリースをご覧ください。
http://www.pixiv.co.jp/press-release/archives/4432/
12月9日ベイカレントコンサルティングは、代表取締役社長の萩平和巳氏が、業績悪化の責任を取り、代表取締役社長及び取締役の職を辞任したい旨の申し出があり2016年12月9日付で辞任したことを発表した。
新たな代表取締役社長には、野村総合研究所出身の阿部 義之氏が就任することとなっている。阿部 義之氏は2008年にベイカレントコンサルティングに入社し、取締役として勤めていた。
「高付加価値案件」の獲得を計画するが、計画通り受注できず
ベイカレントコンサルティングは10月より高付加価値案件を担当できるコンサルタント数を確保するため、継続的に安定的な収益を見込んでいた受注を急激に制限し、新規の高付加価値案件獲得を目指していた。しかし、見合った高付加価値案件の受注を急激に獲得することができなかったため、売上収益は減少する見込みとなったという。
それにともない在籍コンサルタント数に見合った受注を獲得することができなかったため、待機コンサルタント数が増加。稼働率等の著しい悪化にともなう粗利率の減少が見込まれ業績予想の下方修正に至った。2017年2月期の売上が当初予測より16.2億円減の166億円、当期利益は10.8億円減の14.2億円となることを発表している。
株価が40%近く下落
ベイカレントコンサルティングは今年9月に東証マザーズに上場していたが、この発表を受け、12月10日、11日の株式市場で、9日の終値1455円から一気に855円まで40%ほど下落した。上場後3カ月での大幅な業績下方修正に投資家が嫌気したもと思われる。
詳しくは以下のリリースをご覧ください。
http://v4.eir-parts.net/v4Contents/View.aspx?cat=tdnet&sid=1425217
http://v4.eir-parts.net/v4Contents/View.aspx?cat=tdnet&sid=1425216
KPMGコンサルティング株式会社と株式会社ラックは、12月13日サイバーセキュリティ経営を支援する総合ソリューション『サイバーインテリジェントプラットフォーム』の開発・提供で協業すると発表した。
ラック社は総合セキュリティ対策サービスに強み
『サイバーインテリジェントプラットフォーム』（以下、本ソリューション）は、経営管理、監査、リスクマネジメントに強みをもつKPMGコンサルティングと、総合セキュリティ対策サービスに強みをもつラックが、それぞれのノウハウを連携させることにより、企業経営者がサイバーセキュリティ経営を実践する上で必要なセキュリティプラットフォームの構築・運用ができるよう総合的に支援するもの。
本ソリューションで提供するセキュリティプラットフォームは、経済産業省と独立行政法人情報処理推進機構（IPA）が昨年12月に策定した「サイバーセキュリティ経営ガイドライン」の3原則、重要10項目に準じて、経営者が自らのリーダーシップのもと、サイバーセキュリティ対策を推進することを可能としている。
サイバーインテリジェントプラットフォーム
『サイバーインテリジェントプラットフォーム』は以下のような機能から構成され、これらを有機的に連動させることによって最適なサイバーセキュリティ経営を実現する総合的なソリューション。顧客企業のセキュリティ環境を高度化、見える化し、サイバーリスクに関するレポーティング基盤、コミュニケーション基盤を構築します。
１．管理組織、リスク分析、セキュリティ監査、サプライチェーン管理、グローバル展開等の管理機能の最適化を図るマネジメントレイヤソリューション
２．セキュリティインテリジェンス、脆弱性管理、セキュリティ監視、インシデントレスポンス、ログ分析等の運用監視機能の最適化を図るオペレーションレイヤソリューション
３．経営者がサイバーセキュリティの運用状況をモニタリングするサイバーセキュリティ経営ダッシュボード
『サイバーインテリジェントプラットフォーム』概要図
（※下記リリースより引用）
詳しくは以下のリリースをご覧ください。
https://home.kpmg.com/jp/ja/home/media/press-releases/2016/12/cyber-platform.html
デロイト トーマツ コンサルティング合同会社は米Anaplan社の日本法人であるAnaplan Japan株式会社とサプライチェーン・ファイナンス・IT領域を中心とした協業を開始したと発表した。
計画・実績管理業務をカバーする「Anaplan」。グローバルで600社以上で活用
Anaplanは複雑なビジネスプロセスをモデリングする汎用性に優れており、企業内のあらゆる計画・実績管理業務（予算計画、人員計画、営業計画、マーケティングパフォーマンス管理、需給計画等）をカバーし、なおかつそれぞれの計画業務を連携した統合計画を実現することができる。
Anaplanは、グローバルで600社以上に活用されているクラウドベースの計画立案・パフォーマンス管理プラットフォームで、本国米国では「Excelキラー」と称されるほど高いユーザビリティが評価されているという。
※Anaplan Japan株式会社のウェブサイト(https://www.anaplan.com/jp/platform/)より引用
企業向けソリューションにおいては大規模運用やリアルタイム性が求められるが、Anaplanはそれらを実現。Anaplan社は米サンフランシスコに本社を置き、急速に成長を遂げている。
既存システムの周辺でIT化から漏れていたExcelベースのプロセスをAnaplan化することで、計画立案のサイクルタイムの短縮、マニュアルプロセスからの脱却による生産性向上、着地見通しの正確性向上、リアルタイムでのシミュレーションによる意思決定の高度化などを実現する。
詳しくは以下のリリースをご連絡ください。
https://www2.deloitte.com/jp/ja/pages/about-deloitte/articles/news-releases/nr20161216-1.html
12月22日、PwCコンサルティング合同会社は、データアナリティクスの手法を活用した、企業の働き方改革を支援するサービスを開始すると発表した。
「G Suite（旧Google Apps for Work）」の利用履歴データを分析
PwCはすでにGoogleと業務提携しG Suite を用いたワークスタイル変革の準備、実行、定着の各フェーズを支援している。
今回の発表においては、Google の法人向けグループウェア「G Suite（旧Google Apps for Work）」の利用履歴データを分析することで、社員の働き方を可視化し、人事データと紐付けて分析することで課題を抽出し、改革の推進を後押しする。G Suite のメール、カレンダー、オンラインチャットなどから得られる行動データを分析し、時間配分、他者との協働傾向、社内外での人的ネットワーク構築状況など、個々の社員の働き方を可視化の支援まで踏み込むこととなる。
さらに、勤怠、人事評価、満足度調査などの人事データと紐付け、パフォーマンス、満足度、メンタルヘルスの差異と働き方との関係を分析し、最適な労働環境を整備していく上での課題を明らかにしていくということだ。
PwCはデータアナリティクスによって各企業での望ましい働き方を明確化し、全体に浸透させるための施策を立案。制度設計、インフラ整備などの実行、定着フェーズまで一貫して支援するという。
G Suite を活用したワークスタイル変革のサービス体系
※下記プレスリリースより引用
詳しくは以下のリンクをご覧ください。
http://www.pwc.com/jp/ja/japan-press-room/press-release/2016/pwc-consulting-data161222.html
12月26日、デロイトトーマツグループでベンチャー企業支援や大手企業イノベーションコンサルティングを手掛けるトーマツ ベンチャーサポート株式会社が金融機関を対象としたFinTech領域における新規事業創出支援を開始すると発表した。
従来業務である「貸付与信」、新たな付加価値として「地域通貨」や「資産運用」などをテーマに
金融機関を対象に、FinTech領域における新規事業創出に関して一気通貫でサポートするとのことで、開始するのは「ビッグデータ与信モデルの構築」、「地域通貨の電子化」、「目的貯金および資産運用の新サービス創出」の3つの支援。
ビッグデータ与信モデルの構築においては多くの金融機関における与信モデルではリスクが高いと見なされ貸付不能だった顧客について、許容範囲のリスクと見なされる顧客を見出す与信モデルの構築を支援。
また地域通貨の電子化支援では、地域通貨にブロックチェーンやスマートフォン上の電子ウォレットなどの技術を活用した電子化を、さらに目的貯金および資産運用の新サービス創出においては、ライフプランニングやロボアドバイザーを融合させた新サービスの開発をサポートするということだ。
これらの提供においては、国内外のFinTechトレンドから、新規事業アイデアのインプットから、戦略策定、実行計画策定に加え、法務面やシステム導入面での支援も実施する。
※出典：下記プレスリリースより
詳しくは以下のリリースをご覧ください。
https://www2.deloitte.com/jp/ja/pages/about-deloitte/articles/news-releases/nr20161226-1.html
1月4日にNHKなどのメディアが報じたところによると、トランプ次期大統領は次期駐日アメリカ大使に、東京のボストンコンサルティンググループに3年間勤務した経験を持つウィリアム・ハガティ氏の起用を固めたということだ。
ウィリアム・ハガティ氏は1960年生まれ。ボストン・コンサルティング・グループ、トライデント・キャピタルなど米コンサルティング会社勤務を経て投資会社のハガーティー・ピーターソン社を設立した経歴を持つ。
現在のキャロライン・ケネディ氏の後任で駐日アメリカ大使となる模様。
トランプ氏の設置する戦略政策フォーラムにはBCGのCEO、リッチ・レッサー氏が名を連ねる
なお、昨年12月発表されたトランプ次期大統領が設置する戦略政策フォーラム（Strategic and Policy Forum）にBoston Consulting GroupのCEOのリッチ・レッサー氏が選ばれていた。
このフォーラムにはGMのトップ、メアリー・バラ氏、 JP Morgan ChaseのCEO、会長のジェイミー・ダイモン氏、資産運用会社BlackRockのCEO、会長ラリー・フィンク氏、Walt Disney Companのボブ・アイガー氏、IBMの会長、ジニ・ロメッティ氏などアメリカ経済界の錚々たるメンバー16名が含まれている。
