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野村総研、日本生命と健康増進コンサルに関する事業提携に合意

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野村総合研究所は、日本生命保険相互会社とともに、両社の経営資源を有効活用し、企業や従業員向けの健康増進に係るサービスを共同で展開すると発表した。

野村総合研究所は2007年から、企業の従業員とその家族で構成される健康保険組合を支援し、組合員の健康増進につながるサービスを展開してきた。具体的には、組合員の健康診断結果やレセプト(診療報酬明細書)等の健康データを基に、各組合の課題を分析して対処策の創出につなげるサービスを、先駆けて提供してきたとのこと。近年は、各組合の健康課題に対応して、保健事業施策を企画、実行する支援ツールとなる、「重症化予防プログラムの開発・提供」や「経営層および各事業所における健康経営の浸透方策の支援」も併せて行っている。

同日、日本生命より、野村総合研究所およびリクルートライフスタイル社と共同で、企業や団体、健保、共済組合を対象に「ニッセイ健康増進コンサルティングサービス」を来年2018年4月よりサービス提供を開始することが発表されたが、野村総合研究所は、これまで企業の健康保険組合に提供してきたこれらのシステムやサービスのノウハウを生かして、この「ニッセイ健康増進コンサルティングサービス」向けに、サービスパッケージを開発するということだ。

健康保険組合向けサービスのノウハウを有する野村総合研究所と広範な企業に対して強いネットワークを有する日本生命が、健康増進に係る健康保険組合・共済組合向けサービスおよび企業・団体向けサービスの企画・開発・営業・販売拡大について、相互協力と事業提携を進める。

保険商品・保険関連サービスの共同研究やヘルスケア領域での新たなビジネスの可能性に関して、今後中長期の事業提携関係を構築することも含めて、基本的な合意に達しているということだ。

健康に関するコンサルティングについては、先日、デロイトトーマツコンサルティングやPwCコンサルティングがサービスリリースを発表したばかり(参考:http://www.consulnews.jp/2017/05/11/pwc_dtc_kenkoukeiei/)。コンサル会社が支援するテーマとして今後さらに盛り上がっていくのだろうか。今後とも動きに注目したい。

 
 
詳しくは以下のプレスリリースをご覧ください。

野村総合研究所からのリリース
https://www.nri.com/jp/news/2017/170517_1.aspx

日本生命からのリリース
http://www.nissay.co.jp/news/2017/pdf/20170517.pdf


ローランドベルガー、相次ぐベンチャー企業と協業の発表

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5月18日、ローランド・ベルガーと株式会社カブク(代表取締役:稲田 雅彦氏)は業務提携に合意したと発表した。

株式会社カブクは試作・特注品・技術購買のアウトソーシング「Kabuku Connect」と、全世界に持つ300以上の工場ネットワーク、設備と加工需要をつなぐ3Dプリント工場向け受発注管理システム「Kabuku MMS」を軸に新たなものづくりを推進している。2013年に設立された企業企業。

両社は、この提携により今後顧客に対して、生産設備や装置のマッチング事業、新商品開発、その前提となる事業戦略立案や提供価値定義など多岐にわたる領域において、共同企画/提供を行っていくということだ。

※下記、株式会社カブクのプレスリリースより
カブクとローランドベルガーの業務提携イメージ

ローランドベルガーは昨年10月にリンカーズと協業以来、相次いで、モノづくりに強みを持った、社歴の短い企業を中心に複数社との業務提携を進めている。

去年10月、ローランドベルガーはリンカーズ株式会社と業務提携を発表した。
リンカーズはオープンイノベーション支援サービスを提供している企業。ローランド・ベルガーが有する国内外の顧客基盤に対して、リンカーズが有する専門家提案型メーカーマッチングサービスを提供することで、国境を越えたオープンイノベーションプラットフォームを展開する模様。

また、2017年1月31日にアスタミューゼ株式会社(代表取締役社長 永井歩氏)とイノベーション創出コンサルティング領域においての業務提携を発表。
アスタミューゼは世界各国のベンチャー・大学の研究テーマ/特許/新製品の内容とそれらへの投資データを保有し、その分析を通じて投資・提携、新規事業開発を支援する企業で2005年に設立されている。イノベーション創出に向けたソリューションの開発とクライアント企業へのサービス提供を共同で実施する。

さらに、2017年3月22日には、株式会社カイゼン・マイスターと生産性向上に向けたコンサルティング分野で業務提携を発表。
カイゼン・マイスターはトヨタ生産方式を実践してきた改善のエキスパート集団。カイゼン・マイスターの改善のノウハウを顧客企業に共同で提案・実行を行い、今後は、ホワイトカラーの生産性向上に向けたコンサルティングのコンセプトについても共同で開発していくなど、生産性向上に向けたコンサルティング分野で新たな取り組みを始めるということだ。カイゼン・マイスターは2007年に設立された企業。

4月6日には株式会社エクサインテリジェンスと、AIプラットフォームを活用したビジネスモデルの構築において業務提携した。エクサインテリジェンスはAIプラットフォーム開発会社を進めている。2016年に設立された企業。

この後も、ローランドベルガーとシナジー創出が可能な企業との業務提携を続けていくのであろうか。注目していきたい。詳しくは、以下のローランドベルガーおよびカブクのリリースをご覧ください。

ローランドベルガーのプレスリリース
https://www.rolandberger.com/ja/press/
カブクのプレスリリース
https://www.kabuku.co.jp/news/pressrelease.rolandberger.20170518

アクセンチュア、NTTコムのAIエンジンCOTOHAを活用したコンタクトセンター構築を支援

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5月18日、三井住友フィナンシャルグループおよびSMBC日興証券と、NTTコミュニケーションズは、アクセンチュアの支援のもと、人工知能(AI)を活用した自動チャットサービス(以下「AIチャットボット」)を共同で開発し、5月25日よりSMBC日興証券のコンタクトセンターにて、LINE問い合わせサービスの拡充機能として提供を開始すると発表した。

アクセンチュアは、本サービスに採用する技術への助言、プロジェクト計画の立案支援から進行管理までを担当。今後についても本サービスの推進を支援する予定という。

AIチャットボットは、お客さまがLINEのトークで入力された内容を高い精度で理解し、自動ですばやく最適な返答を行うサービス。今回のAIチャットボットの導入により、お客さまからのお問い合わせに対してより迅速な対応が可能となるという。口座開設方法のほか、新規公開株式(IPO)、NISA、マイナンバー、ダイレクトコースの案内に対応し、今後は、株価照会や投資信託の銘柄選びなど、サービス範囲を順次拡充していくということだ。

導入したのはNTT ComのAIエンジン「Communication Engine “COTOHA”(コトハ) 」(以下、COTOHA)。COTOHAはお客様からの問い合わせ内容を理解し、不足している情報を自動で質問するなど自然な応答を得意とするサービスで、オペレータの応答をAIエンジンが学習することにより、応答能力が自動的に強化される機能を持つほか、オペレータへのエスカレーション機能を有し、AIチャットボットとのやり取りで解決しなかった質問については、オペレータへの交代を提案し、回答へ導くことが可能だという。

※下記プレスリリースより
アクセンチュア、コトハCOTOHAを使ったLINEコンタクトセンター
コンサルティング会社が、AIベンダーと協力し、クライアントの支援をした具体的事例として注目したい。詳しくは以下のリリースをご覧ください。

https://www.accenture.com/jp-ja/company-news-releases-20170518-1600

安倍総理、ボストン・コンサルティング・グループの年次経営総会にて講演

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5月22日、東京・丸の内の東京国際フォーラムにて18時より開かれたボストン・コンサルティング・グループの年次経営総会にて講演を行った。その講演の動画が、首相官邸のウェブサイトには、書き起こし文章と共にアップされている。

※下記首相官邸ウェブサイトより

ボストンコンサルティンググループ年次経営総会

講演の冒頭、安倍首相は「世界広く企業経営を指南するBCGの幹部が1000人近くも、それも御家族と御一緒にお見えになったと伺い、歓迎にまいりました」と挨拶。

ビザの緩和などによる訪日外国人の増加は著しいものの、日本への直接投資は伸び悩んでいるとしつつも、化粧品メーカーのロレアルが日本の顔料メーカーと共に製品開発を行い成功した事例や、香港のミンリーコーポレーションが経営破たんした温泉旅館に投資し成功した事例等を挙げ、日本にもまだまだビジネスのチャンスがあることをアピール。今後も政府として挑戦を阻む壁を打ち破り、イノベーションを生み出す環境づくりを進めて行くとし、出席したボストン・コンサルティング・グループの幹部にビジネス面でも東京にチャンスがあることを訴えた。

さらに詳しくは以下からご覧ください。

首相官邸ウェブサイト(動画と書き起こし)
http://www.kantei.go.jp/jp/97_abe/statement/2017/0522bcg.html

投資ファンドに求められるコンサルファーム -「成果報酬」をマネージするプロレド・パートナーズ-

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6月24日(土)にコンサル業界で一つの形を作ったプロレド・パートナーズ代表取締役佐谷氏と、今後のコンサルティング業界についてディスカッションするイベントを企画しました。詳しくはバナーをクリックしてください

プロレドパートナーズ採用イベント兼コンサルティング業界セミナー

 
成果報酬型のコンサルティングを貫くプロレド・パートナーズを紹介する。プロレド・パートナーズがこのスタイルに行き当たった理由、成果報酬型を貫くにあたっての苦労、プロレド・パートナーズの目指す姿を代表の佐谷氏に伺った

 
コンサルティングという無形サービスが提供される時、その価値に対し「どの様にフィーを決定するか?」は難しい問題だ。PJに投入するコンサルタントの人件費を原価とし、そこに利益を上乗せしたフィーを報酬として請求する形が現在では一般的。仮に成果が出なくても、コンサルタントの稼働自体に報酬が発生するのが一般的なのである。

これは果たして正しい姿なのだろうか?クライアントの企業価値を上げることにコミットするビジネスにおいて、最適なフィーの考え方なのだろうか?

株式会社プロレド・パートナーズは、そんなコンサル業界の現在の常識を覆そうと、クライアントに提供する大部分のサービスに成果報酬を導入している。

ブーズ出身の佐谷氏とアクセンチュア出身の山本氏が創業したファーム

プロレド・パートナーズは、ブーズ出身の佐谷進氏とアクセンチュア出身の山本卓司氏が
2008年に設立したコンサルティングファームだ。コストマネジメント事業を主軸に、戦略立案、実行フォローまでのトータルサービスで、財務に直結する具体的な成果をコミットする。

プロレド・パートナーズ代表取締役の佐谷進氏は、ブーズ・アンド・カンパニー(現在のPwCコンサルティング)で、BPRやマネジメントサービス、マーケティング・営業戦略等、幅広い領域のコンサルティング業務を経験。その後、不動産ファンドへ活躍の場を変え不動産売買・運用案件を担当した。

その後、同じくコンサルティングファーム出身の山本卓司氏と出会う。山本氏はアクセンチュアでコストマネジメントやマーケティング戦略等、コンサル業務を経験。二人は2009年12月に株式会社プロレド・パートナーズを創業した。

現在は成果報酬型のコンサルティングを強みに多様な規模の企業にサービスを提供。売上100億~数兆円規模の上場企業を中心に800社以上との取引実績があるという。

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プロレド・パートナーズ代表取締役の佐谷進氏。東京芸術大学美術学部卒業後、ジェミニ・コンサルティング、ブーズ・アンド・カンパニー(現プライスウォーターハウスクーパース・ストラテジー株式会社)、不動産運用(REIT)会社であるジャパン・リート・アドバイザーズ株式会社を経て2009年12月株式会社プロレド・パートナーズを創業。

成果報酬へのこだわり、コストマネジメントからの出発

現在のプロレド・パートナーズの主力はコストマネジメントのコンサルティング事業だ。主に直材・間接材のコスト削減をクライアントに提供している。具体的には業務改善を含めた「数量・利用量の削減(ユーザーマネジメント)」と、単価交渉等の「供給単価の削減(サプライヤーマネジメント)」の両面でサービスを提供し、成果を出す。

現在はコストマネジメントを主力事業としているが、佐谷氏自身、コストマネジメントに土地勘があったわけではなく、設立時からコストマネジメント事業を狙い創業したというわけではなかった。成果報酬へのこだわりが強かったのだ。

当初は共同創業者でアクセンチュアでのコンサルティング経験を持つ山本氏と、過去に経験したコンサルティング案件を元に、離職率の低減、法人契約の継続率など、数字で測定できるものを中心に様々なテーマで成果報酬型のコンサルティングにチャレンジしたという。その結果、コストマネジメントが、成果を「数量」「単価」として明確に数値化できる点で、成果報酬型ビジネスと親和性が高く、自然と主力事業になった。

とにかく源流にあるのは、成果報酬へのこだわりだ。

先行投資、高いリスクの扱い

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成果報酬型のコスト・マネジメントという形を作り上げるまでに様々な困難を乗り越えてきたと話す。

佐谷氏は成果報酬型コンサルティングの経営の難しさを「最終的な報酬が入るまでに、人件費を含む多額のコストが先行すること」とする。

プロジェクトを行うためには、コンサルタントを雇い、給与を支払っていかなければならないが、成果が出るまでに数年かかることもあるコンサルティングでクライアントを支援する場合、成果が出るまでには年単位の期間がかかることもある。

成果報酬型においては、成果が定義されるまで、クライアントから報酬を得ることは出来ず、経営面で見た時、回収できないリスクのある多額の先行投資となるのだ。「先に人件費が先に出ていく。成果が出るのが一年半後。それまで、キャッシュが入らない状況で、どうやって会社を回すかをクリアする必要があった」と佐谷氏。

不動産ファンドでの考え方にヒントを

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インタビューに答える佐谷氏

この課題を打開したのが佐谷氏の不動産ファンドでの経験であった。佐谷氏は、プロレド・パートナーズを創業する前、不動産業界でアクイジションとアセットマネジメントの仕事をしていた経験を持ち、不動産業界にも精通している。「不動産業界は世の中で一番成果報酬な業界」だ。佐谷氏は成果報酬のビジネスを組み立てるにあたり不動産業界を参考にした。

法人の不動産売買仲介業では売買が成立するまで一銭のフィーも発生しない。その一方で100億円の物件を仲介し、一夜にして数億円の手数料収入を得る仲介業者もいる。コストが先行しても成立する。ただし、この仲介業者のようなやり方を少人数で行っていると、数年案件を追いかけて1か0かというビジネスモデルになってしまう。これは佐谷氏が目指す姿ではない。

佐谷氏が出した答えは「組織で行い、リスクをマネジメントする」とうことだ。個人でやると、1か0かの世界になるが、大勢で複数回すことで1と0の間が成立する。こうしてリスクを分散させるやり方だ。

「例えば、1人が大型案件を決めるのに2~3年かかるとする。これは大きなリスク。でも100人を組織化し、マネジメントし、毎年100人中30人が決めてくれれば、会社としてはプラスになる」佐谷氏は語る。組織全体として安定的に成果報酬を生み出す仕組みだ。「初めは複数件回せなかったので苦労したが、リスクマネジメントのために、とにかく案件を多く回せるようになることを心がけた。また当初はプロジェクト期間を短くするため、意識的に小型の案件も手掛けた。」という。

プロレド・パートナーズ成果報酬型コンサルティングの実現には、佐谷氏の経験を起点にした確率論によるリスクマネジメントの考え方があった。こうして、コストマネジメント事業を入り口にプロレド・パートナーズは独自の成果報酬型コンサルティングのスタイルを確立したのだ。

コストマネジメントから、PLマネジメントへの進化。包括的なマネジメントコンサルを目指す

コストマネジメントにより、思い描いていた成果報酬型のコンサルティングサービスを切り開いたプロレド・パートナーズ。そんな彼らが目指すネクストステップについて伺うと
「コストマネジメントはあくまで入り口。ターゲットをBtoBに絞り、セグメント化した顧客・サービス毎の適正価格の算出と、それに伴う価格改定をサポートするなど、マーケティングや営業戦略といったトップラインに関するコンサルティングサービスも始めている」と答えが返ってきた。

コストマネジメント以外に商機を見出していないわけではない。コスト面だけではなく、売上も成果報酬型でサービスを提供する。プロレド・パートナーズのコストマネジメントコンサルは「PLマネジメント」に進化している。

さらにPLマネジメントに加え、既にサービス提供している企業不動産(CRE)戦略を始めとするB/Sマネジメントもクライアントから高い評価を得ており、今後は、PL(損益計算書)や在庫の圧縮にまでおよぶBS(貸借対照表)マネジメントとより包括的な事業展開を実現していくという。

コンサルとファンドの間。成果報酬というリスクテイク

佐谷氏は「企業価値を向上させることにより収益を得るという意味では、既存のコンサルティングと投資ファンドのビジネスは同じだ。一方、コンサルティングの報酬形態は、一括もしくは毎月を固定報酬もらう形でリスクは負わない。逆に投資ファンドは自ら出資しリターンを得るために相当なリスクを負うという点で違う」と述べる。

そして「コンサルティングと、投資ファンドの間にリスクをとるサービスがない」と指摘する。

その上で、「クライアントとある程度リスクを共有して、コンサルティングできるポジションがあっても良いのではないか」と語った。

プロレド・パートナーズは、資本には関与しないあくまでコンサルティングサービスを、「成果報酬というリスクテイク」によって、クライアントにより近い立場で提供してきた。成果報酬の裏には、そんな思いが隠されている。

「クライアントファースト」のPEファンドを

佐谷氏は当然のごとく「固定報酬に戻るという考えはない」と語る。

そして「我々は本当の意味で企業を変える仕事がしたい。その決意の先にはファンドを作りたい」と意外な回答があった。

佐谷氏が築き上げた成果報酬型のコンサルティングは、資本への介入をせずにクライアントとある程度共に「リスクテイク」する、そんな新しいポジショニングであったはず。出資を伴うのであれば、従来のPEファンドと何が異なるというのか。

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浜松町にあるプロレド・パートナーズ本社の前にて

PEファンドにとって、投資先企業の事業成長に加え、その先にある投資家への利益還元は重要な仕事だ。特に大規模投資となると、この投資家への利益還元に力点を置いた「投資家ファースト」な姿勢が経営方針に強く反映される。「クライアントファースト」であるコンサルティングと、向いている方向の違いと論じられることもある。

佐谷氏は「例えば、投資家サイドから見て短期的な利益のためには売却すべき業績の振るわない事業があるとする。一方、企業側は長期的な成長を見込んで該当事業の存続を希望している場面があるとする。こんな時、プロレド・パートナーズが考えるPEファンドの意思決定軸は“それが最終的に企業の成長や価値向上にとってプラスであるか否か”という評価軸を用いたい。結果的な投資家への着実な利益還元を念頭に置きつつも、“クライアント(出資ターゲット企業)ファースト”な観点で経営判断を下す。今まで両立が難しいとされてきたコンサル兼PEファンドを作る。PEファンドを不動産ファンドにおける私募(不動産)ファンドとするならば、感覚的に、長期的な目線で投資対象運用する上場REITのポジションがあっていい。

終わりに

 
インタビューの中で佐谷氏はこう語った。
  
「世の中、格差社会と言われるが、私たちは企業が提供している価値とそれに対する対価の格差をなくしたい。価値と対価を一緒にする、それが我々の理念です。」
 
我々編集部は仕事上、コンサル業界で様々なプロジェクトについて、そのフィーについても耳にすることが多いが、コンサルタントが出している価値以上のフィーがかかっているなという印象のプロジェクトも少なくない。
 
コンサルティングにおける適切なフィーとなんだろう?
 
サービスという見えないもので価値を提供する以上、人件費という原価をベースにしたフィーの考え方であることは致し方ないかもしれない。そんな業界の中、コンサルティングと投資ファンドの間のリスクをとる、成果報酬型のコンサルティングという新しい形。コンサルビジネスの先駆者となり、今後も独自の成長を目指すプロレド・パートナーズ。その裏には、創業時から変わらない「成果へのこだわり」、「提供価値と対価が一致した社会の実現」という思いが隠されていた。

今後のプロレド・パートナーズの発展が楽しみである。

コンサル業界セミナー 兼 採用イベントのお知らせ

コンサル業界に独自の形を作ったプロレド・パートナーズの代表含む役員陣と、これからのコンサル業界の価値提供・進化について議論する@2017/6/24(土)午後

6月24日(土)にコンサル業界で一つの形を作ったプロレド・パートナーズ代表取締役佐谷氏と、今後のコンサルティング業界についてディスカッションするイベントを企画しました。詳しくはバナーをクリックしてください

プロレドパートナーズ採用イベント兼コンサルティング業界セミナー

2016年国内コンサル市場4.8%増の6792億円。2021年には8,238億円IDCが発表

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5月22日、IT専門調査会社 IDC Japan 株式会社は、ビジネスおよびITコンサルティングで構成される「国内コンサルティングサービス市場」予測を発表した。

 
2016年コンサルティング市場規模
※下部記載のIDC Japan株式会社プレスリリースより引用

2016年コンサル市場の概況に関するIDC Japan の発表で触れられている点は以下の通り。

  • 2016年の同市場規模は前年比4.8%増の6,792億円に
  • コンサルティングサービス市場の内、ビジネスコンサルティング市場の2016年の支出額が、前年比7.0%増の3,625億円と特に高い成長を遂げた
  • 企業のデジタルトランスフォーメーション (DX)の支援を中心とする幅広い需要が継続し、大手ファームを中心とする積極的な採用がデリバリー人材の不足を補い、高成長を維持
  • 戦略、財務/経理、業務改善、組織/変革、GRC(ガバナンス、リスク、コンプライアンス)その他の5セグメントの全領域で、前年比6%を超える成長
  • デジタル関連コンサルティングは2016年に前年比40.3%増と非常に高い成長率で拡大し、約1,200億円になった

※デジタル関連コンサルティング:クラウド、ビッグデータ/アナリティクス、モビリティ、ソーシャル技術といった「第3のプラットフォーム」の導入/活用に関わるコンサルティング案件を「デジタル関連コンサルティング」と定義し、同プラットフォームを通じて提供されるIoTやコグニティブ/AIシステム、ロボティックス、サイバーセキュリティなどの導入/活用に関わる案件も含め、デジタルトランスフォーメーション支援に関わるコンサルティング市場

また今後の予測として、IDC Japanの予測として以下のような点に触れている

  • ・デジタル関連コンサルティング市場は2016年~2021年の年間平均成長率(CAGR:Compound Annual Growth Rate) 23.8%で拡大、2021年の支出額は3,484億円に達するとIDCでは予測
  • ・国内コンサルティングサービス市場は上記を背景として、2016年~2021年のCAGRは3.9%で、2021年には8,238億円に達するとIDCでは予測

今回の発表はIDCが発行したレポート「国内ビジネスコンサルティング市場予測、 2017年~2021年」(JPJ41775217)にその詳細が報告されているということだ。

詳しくは以下のプレスリリースをご覧ください
http://www.idcjapan.co.jp/Press/Current/20170522Apr.html

なお、去年のIDC Japanの調査についても当ニュースで取り上げているので、比較してご覧ください。
http://www.consulnews.jp/2016/06/13/idc_dx_market/

デロイト トーマツ、Jリーグとアライアンス契約を締結

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5月25日、デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー合同会社(以下、DTFA)およびデロイト トーマツ コンサルティング合同会社(以下、DTC)は、公益社団法人日本プロサッカーリーグ(以下、Jリーグ)と経営戦略領域およびデジタルマーケティング戦略領域に関するアライアンス契約を締結したと発表した。

オフィシャルサポーティングカンパニーとして、Jリーグの経営戦略、特にデジタル戦略の立案についてデータ分析から設計・構築まで一貫した実行力で、新たなサポーターエクスペリエンスの創出に貢献するとのこと。

本アライアンスによりDTFAを中心にしたスポーツビジネスグループが有するスポーツビジネスの知見とグローバルで長年培った経営戦略やデータ分析、およびDTCのDeloitte Digitalが有するデジタル戦略のノウハウを、両社で提供し、Jリーグ開幕25周年を迎える2018年シーズンに向けた観客数の拡大ならびに新たなサポーターエクスペリエンスの創出と観客の利便性向上をJリーグと連携し取り組む。

DTFAとDTCは、中長期的な成長戦略計画の立案やモニタリングを通じて、資金やデータをより戦略的に活用することで既存顧客の満足度向上と新規顧客の開拓を同時に実現させることをサポートする。

Jリーグはこれまで蓄積してきた各種データや業界情報等を、オフィシャルサポーティングカンパニーとなる両社と共有することで、より具体的な戦略策定とその力強い実行を目指し、スポーツビジネスにおけるビジネスインフラの拡大に向けた取り組みを加速していくとのことだ。

2014年2月には元サッカー日本代表監督 岡田武史氏がデロイトトーマツコンサルティングの特任上級顧問に就任が発表されていた(参考:http://www.consulnews.jp/2014/02/07/okadatakeshi/)。また2014年4月にはデロイトトーマツがFC今治とトップパートナー契約を締結していた(http://www.consulnews.jp/2015/04/03/fc_imabari_deloitte/)。こういった一連の動きも今回の発表につながったと推測される。

より詳細な情報は以下のデロイトトーマツのプレスリリースをご覧ください。
https://www2.deloitte.com/jp/ja/pages/about-deloitte/articles/news-releases/nr20170525-2.html

SENSATION 有吉洋平氏(ローランドベルガー出身)

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コンサルファームからの起業 コンサルティングファームを卒業し、起業にチャレンジしている人は多くいます。本特集「コンサルティングファームを経た起業家たち」では、コンサル出身の起業家を詳細に紹介特集トップページはこちらをクリックください。

有吉洋平氏のプロフィール

東大在学中に共同創業。ローランド・ベルガーを経て、再び起業


SENSATION 有吉洋平氏

株式会社SENSATIONを経営する、有吉洋平氏は1990年生の福岡県出身。東京大学工学部卒在学中にホテルライフ株式会社(宿泊中のホテルサービスを当日予約できるWEBアプリの製作・運営)を共同創業し、 代表取締役に就任。2014年、東京大学工学部システム創成学科長賞を受賞。

大学卒業時にホテルライフ株式会社を退社し、 欧州系戦略コンサルティングファームの株式会社ローランド・ベルガーに入社。 同社では、製造業や商社、ファンド等の業界を中心に、戦略立案からオペレーション改善まで、幅広いコンサルティング業務に従事。2015年、株式会社SENSATIONを創業し、代表取締役に就任。

 

出典:同社WEBサイト・会社概要ページ http://www.sensation.tokyo/#about-us


経営共創基盤出身の若月貴子氏がクリスピー・クリーム・ドーナツ社長に就任

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3月31日、クリスピー・クリーム・ドーナツ・ジャパン株式会社は、執行役員副社長である若月貴子氏が、4月1日(土)付けで新しい代表取締役社長として就任することを発表した。代表取締役社長を勤めていた岡本 光太郎氏は退任する。

若月 貴子氏は1992年筑波大学卒、同年株式会社西友入社。経営管理本部企画室 海外グループマネジャー等を経て、2007年株式会社経営共創基盤(IGPI)入社。コンサルタントとして活躍した後、2012年3月にクリスピー・クリーム・ドーナツ・ジャパン入社。管理本部長を経て、執行役員副社長に就任。管理本部・マーケティング部を担当してきた。

クリスピー・クリーム・ドーナツは、代表的な『オリジナル・グレーズドR』ドーナツを中心に、高品質のスイーツを提供するリーディングブランド。米国ノースカロライナ州ウィンストン=セーラムに本社を置き、1937年の創業以来、最高の品質のドーナツとこだわりのコーヒーを提供。2017年3月現在、クリスピー・クリーム・ドーナツは世界中で30カ国約1,100店舗を展開している。

日本では2006年6月、ロッテとリヴァンプが共同で米国クリスピー・クリーム・ドーナツとフランチャイズ契約を締結し、クリスピー・クリーム・ドーナツ・ジャパン株式会社を設立。2006年12月に国内における1号店をオープンした。

順調に店舗数を増やし続け、15年11月には全国で64店舗を展開するまでに至っていたが、昨年20店舗程度の閉店が報じられていた。その結果、2017年3月31日現在の店舗数は46店舗となっている。

コンサルファーム出身の代表の手腕に期待したい。

詳しくは以下のプレスリリースをご覧ください。
http://krispykreme.jp/pr/pr170331.html

国際協力銀行(JBIC)と経営共創基盤(IGPI)が「JBIC IG Partners」を設立

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国際協力銀行(JBIC)と、経営共創基盤(IGPI)はこのたび、「JBIC IG Partners」を設立した。

JBIC IG Partnerは、日本の政策金融機関として海外業務を遂行するJBICと、長期的・持続的な企業価値・事業価値の向上を目的としたハンズオン型成長支援の実績を有するIGPIが、それぞれの強みを活かすことで、海外向け投資ファンドに対する助言を行う。

設立は6月30日付けで、代表取締役CEOには国際協力銀行の家田嗣也氏が、CIOには経営共創基盤の塩野誠氏がそれぞれ就任する。資本金は5億円(うち準備金2億5000万円)出資比率は国際協力銀行:51%、経営共創基盤:49%となっている。

 国際協力銀行は、株式会社国際協力銀行法に基づく特殊会社で日本の輸出信用機関。日本企業や投資家によるM&A、海外インフラ事業展開などになどに融資を行っており、最近では海外において事業を行う日本企業の出資法人や、日本企業等が中核的役割を担うファンド等に対して出資業務も本格化させている。平成29年3月末時点の出資、融資、保証の合計残高は17兆424億円に上る。

 経営共創基盤は国内外を問わず、ハンズオン型の経営支援や、経営コンサルティング、FAS業務などを展開。加えて日本企業の海外での業務オペレーションの構築や、M&A後のPMI(経営統合)など海外進出の支援においても活動の幅を広げている。

 近年の日本企業や投資家の間では、国内需要の減少によって海外に投資機会を求める動きが増加。JBIC IG Partnersはそうした日本企業や投資家のニーズを汲み取る形で設立され、海外向け投資ファンドに対する助言を行うことを目的に設立されたが、より大きなミッションとして、海外における事業機会を開拓し、規律ある投資を通じて、我が国産業と投資家に長期的・持続的な価値を提供することをミッションとして掲げて活動する。

◆JBIC IG Partnersによる発表

◆国際協力銀行による発表

◆経営共創基盤による発表

「デロイト トーマツ行政書士法人」が誕生。グローバルな人事異動を支援

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 デロイト トーマツ グループは7月1日付けで新たに行政書士法人を設立した。社名は「デロイト トーマツ行政書士法人」。代表は行政書士の木島祥登氏が務める。これでグループ傘下にコンサルティング、FAS(Financial Advisory Service)、税理士法人、監査法人、弁護士法人に加えて行政書士法人などを傘下に持つことになる。グループ総人員数は2017年3月末日現在で10,950人となっている。

 デロイト トーマツ行政書士法人は、日本で外国人を雇用し、または複数か国の拠点に人材を展開する日本および外国企業に対し、一貫したイミグレーションサービスに加え、外国人の雇用管理およびイミグレーションに関わるコンプライアンス体制の構築支援サービスを提供する。
 

グローバルな人事異動における、各国の法制度対応やコスト管理への関心の高まりが背景に
 企業のグローバル展開による国際間人事異動などで、各国の法制度への対応やコスト管理などの関心が高まっていることが設立の背景にある。
 
 国際間の人事異動は過去には、手続きだけに重きを置いていた。しかし、現在はグローバルワークフォースの概念が浸透し、人事異動のあらゆる問題に対処していくことが求められるようになってきた。というのも日本はもとより、各国の人事異動において、法改正・運用の厳格化が頻繁に行われているという背景もある。そのため、企業の人材の国際間異動に影響を与えるケースも出ているほど。

 そこでデロイト トーマツ行政書士法人が、一貫したイミグレーションサービスを提供していくことになり、インバウンド、アウトバウンドの基本的な手続き対応から、コンプライアンス構築、ヘルスチェックまで幅広く支援を行っていく。これにより、現在、企業が行っている国際間の人事異動で、各国法制度への迅速な対応をしていくための一気通貫したサービス展開がより可能となる。

 
 
 4大監査法人グループでは、他の3法人(PwC、KPMG、EY)はまだ行政書士法人を設立していない。各グループともに税理士法人や弁護士法人(KPMGはなし)を抱えるなどサービスの幅を同じように拡大させている。行政書士法人の設立は、デロイト トーマツ グループが初となるが、他社も追従する動きがあるのか注目だ。

◆デロイト トーマツ グループによる発表

アクセンチュア、三井住友海上のRPA全社的本格導入を支援。全体業務の18%自動化の余地

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 三井住友海上火災保険は、アクセンチュアと共同で全社的なRPA(Robotic Process Automation)を導入すると発表した。

 三井住友海上火災保険は全社の業務でRPAを適用させるために調査を進めていき、随時導入することで業務自動化のサイクルを実行していく。

 RPAとは、最新のソフトウエア技術を使い、ホワイトカラー業務(PC作業など)をロボットによって自動化するプロセスのことを言う。得意とするのは定型作業で、休みなく稼働することができる上に人の手作業よりも正確に行うことができる点。そのため、労働力不足を補うための効率化手段として日本国内でも注目を集めるようになってきた。

 三井住友海上火災保険は2007年以降、ロボットが自動でPC作業をするツールを独自開発しすでに社員や代理店が使う一部のPCでは稼働させてきた。それを全社的な取り組みとするにあたり、アクセンチュアが開発したPC操作分析ツールを活用した。

 2017年1月以降の本社部門、営業部門、損害サービス部門が使用するPC数十台分の操作ログを分析。その結果、全体業務の約18%がRPAによる業務自動化の余地があることが判明したため、本格的にRPA導入を決めた。

 今後は、全社でRPA適用のための調査を続けていき、随時RAP導入を進めて業務自動化を目指す。

◆三井住友海上火災保険の発表文

デロイト トーマツと日立がスマホで運転特性データ提供の「D-rive GO」を日本で開始。まずは保険業界で適用

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 デロイト トーマツ リスクサービス(DTRS)、デロイト トーマツ コンサルティング(DTC)と、日立製作所は、自動車運転特性データを提供するスマートフォン活用のテレマティクスサービス「D-rive GO」(ディーライブゴー)の日本国内サービス提供を5日から行っている。まずは日本の保険会社を対象に保険料を算出するサービスとして提供。今後は各方面にサービスを拡充し、3年以内に100万人の利用者獲得を目指していく。

 テレマティクスサービスとは、通信やGPS機能を持つ車載機を搭載し、車両の運行データを取得すること。ディーライブゴーは、スマートフォンのGPS、加速度センサーなどで収集したデータを、クラウド環境で解析して運転特徴を安全運転スコア化。また、過去の走行記録によって走行地域の危険度を判定する。日本国内導入にあたっては、すでにDTRSと日立が日本の保険会社と実証実験を重ねてきた。

 ディーライブゴーの導入によって、保険会社はデータを活用。保険加入者の運転の質に応じたサービス提供も可能となる。さらには、ディーライブゴーの全ユーザーの運転情報を解析しスマートフォンにフィードバック。急ブレーキの多い箇所など危険度を表示して、ドライバーの安全運転意識を高めていくこともできる。保険業界では、保険(insurance)×テクノロジー(Technology)を融合したInsurtech(インシュアテック)とも呼ばれ、こういったデータを活用した保険商品の開発などが注目されている。

 現状、ディーライブゴーは保険会社向けのサービスとして提供。今後は保険会社以外でも、地方自治体での地域道路における利用者の運転動向を考慮した道路の保全やルート改善や、運輸関連企業でのエコ運転や安全運転の見える化を通じたエネルギーコスト低減および安全管理、またB to B企業での安全運転やルート利用の把握により社員の安全管理および車両の適正利用の推進などでも利用を想定している。

◆デロイト トーマツの発表

AI活用コンサルサービス「Future AI」をフューチャーアーキテクトが提供開始

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 フューチャーアーキテクトは、ビジネス環境の急速な変化に対応するためのAI活用コンサルティングサービス「Future AI」の提供を7月から開始している。

 「Future AI」は、フューチャーアーキテクトがこれまでに蓄積した知見を通して生まれてきたAIの活用サービス。AIをそれぞれの企業の現場において、仕組みづくりから効果創出までをトータルでサポートしていく。AI活用に関心を持っても具体的な効果や活用方法をイメージしにくいという企業も多いため、仕組みづくり、デザイン、効果創出まで幅広く支援していくことが狙い。

 まだまだ、ビジネスの現場ではAIに関心を持つ企業は多いものの、企業自身が具体的な活用のイメージを抱くことができないという実情もある。こうした企業に対して、フューチャーアーキテクトは業種業態を問わず様々なクライアントに「Future AI」を提供。業務効率や品質向上など新サービスや事業創出に貢献していく。

 同社はAIやIoTなどに高い専門性がある組織「テクノロジー・イノベーション・グループ」を持ち、180人以上のコンサルタントが技術を現場で検証してきた。これまでに様々な業種の企業で、AIを活用した自動発注や需要予測のシステム、画像認識サービス、問い合わせメールの自動振り分けなどの実績がある。

◆フューチャーアーキテクトプレスリリース

元マッキンゼー日本支社長の平野正雄氏が初著書「経営の針路」上梓

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 マッキンゼー&カンパニー元日本支社長の平野正雄氏(早稲田大学ビジネススクール教授)が、初の著書「経営の針路」(ダイヤモンド社)を上梓した。20年の同社在籍の経験を基に、グローバル、キャピタル、デジタルの3つの視点から、世界経済の中で日本企業の地位が低下していった要因を分析、今後の日本企業が取るべき道を示している。

 平野氏はマッキンゼーに1987年から20年在籍し、1998年から2006年まで日本支社長を務めた。2007年にはPE(プライベート・エクイティ)大手カーライルジャパンの共同代表を歴任し、2012年から現職の早稲田大学ビジネススクール教授に就任している。

 マッキンゼーへの入社時期が1987年という日本経済の黄金時代。続くバブル崩壊後は日本企業も時代の波に飲み込まれることになった。上梓に合わせたハーバード・ビジネス・レビューの電子版のインタビューでは「成長神話が終わり、それに代わる明確な経営の基軸は確立されていませんでした」などと当時を振り返っている。

 そうした時代の変化をコンサルティングの現場で経験してきた平野氏だからこそできる、振り返り、将来の提言などを著書で語っている。


アクセンチュア、クラウド開発拠点の北海道デリバリー・センターを移転拡張

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 アクセンチュアは、クラウド、アナリティクス、デジタル分野のサービスを強化するため、北海道札幌市の「アクセンチュア 北海道デリバリー・センター」を10日から、同市内で移転拡充した。

 同センターは2006年11月に開設し、主にクラウド関連の技術を集約してきた。今後2020年までに200人規模体制を視野に入れて地元の採用も強化する。

 企業の営業支援や人事管理、業務管理、事務効率化など様々な領域でクラウドのソリューションに対する需要が高まっており、北海道デリバリー・センターでは従来のカスタム開発に加え、クラウドに特化したアプリケーション開発、サービス提供までを手掛ける拠点として機能拡充を図っていく。

 具体的には、データ分析プラットフォームの構築を通じたアナリティクス業務の展開やソーシャルやモバイル、IoTなどを中心としたデジタルサービス、さらには人工知能(AI)やロボティック・プロセス・オートメーション(RPA)の支援を強化する。

 そのためには人員確保は不可欠で、この分野の優れたソリューション・エンジニア確保のため、地元教育機関の卒業生やUIJターン人材の採用強化を図り、2020年までに200人体制の規模を目指す。他にも、地元のコミュニティや学生、スタートアップなどとのコラボレーション促進も考えている。

 アクセンチュアの江川昌史社長は「北海道は、高等教育機関が充実し、優秀な技術者を輩出しています。アクセンチュアはこの魅力的な地で10年以上にわたり、国内のさまざまなお客様に対して高品質なサービスを提供してきました。今回の移転・拡張を通じ、当社は全国に向けて高付加価値なICTサービスをシームレスに提供する取り組みをさらに強化してまいります」とした。

 アクセンチュアは2006年11月に、システムの設計、統合、実装、テスト、保守を手掛ける国内初の大規模なカスタム開発拠点として、北海道デリバリー・センターを開設していた。
 
◆アクセンチュアの発表

PwCがデジタル化を調査。日本企業のChief Design Officer設置企業は7%

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 PwCコンサルティングの戦略策定チーム「Strategy&」は12日、グローバルと日本国内のCDO(Chief Digital Officer)の設置企業動向を調査したレポート「日本企業のデジタル化とCDO」を発表し、日本はCDO設置企業が7%にとどまっていることが明らかになった。また、デジタル化実行フェーズでの経営層のサポート不足も88%と高い割合を示しており、まだまだこれからということが浮かび上がってきた。

 CDOはデジタル化対応のための全社的な変革を担当する役職。2015年から2016念の間に、グローバルではCDO設置企業は6%から19%に拡大。日本企業も0%から7%に増加しているものの、グローバル企業との間では差が大きいこともわかる。

 日本は、「デジタル化を推進している」と回答した企業は88%にも上る。しかし、その一方で「今後の推進の意向」について、75%が「横並びあるいは同業他社の状況を見つつ進める」と回答しており、唐木明子パートナーは「横並び、あるいは後追いの姿勢では、真のデジタル化は望むことができない」と分析している。

 また、実行段階にある企業においては、経営層のサポートには不満が大きく、検討段階のサポート満足度43%から実行段階で12%にまで低下。いざデジタル化の実行段階になって同業他社を見るような日本国内特有の事情があるようだ。

 デジタル化は全社的な変革となるために、グローバルでは社外からCDOは社外から招くケースが47%もある。唐木氏は「社外からの招聘は従来の常識にとらわれないスピード感をもった本質的なデジタル化の推進という意味ではきわめて有効である一方で、社内のインフォーマルなネットワークの構築が重要となります」と述べた。

 今回のCDO調査(グローバル)は、2016年7月1日現在、世界の時価総額トップ2500社について、役員データベース、SNSなどで調査を実施。

 日本国内の調査は、従業員500人以上の部長職以上2423人を対象スクリーニング調査。デジタル化を推進しているとした企業の部長職以上300人に対して16年11月に調査。また、特徴的な取り組みを行う10社にインタビュー調査を行っている。

「日本企業のデジタル化とCDO」

日本企業のCEO報酬1.4億円。ウイリス・タワーズワトソン調査

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 ウイリス・タワーズワトソンは、日米欧の売上高1兆円以上の企業のCEO報酬の調査結果を発表し、日本企業は1億4000万円(中央値)で、対前年度調査の1億円2900万円から、約12%増加したことがわかった。2015年に施行されたコーポレートガバナンス・コード対応が反映し、グローバル化した結果ではないかと見られている。

 調査結果によると、米国、英国、ドイツ、フランス、日本各国の売上高1兆円以上から抜粋された企業のCEO報酬は次の通り。

米国:13億1000万円
英国:5億9000万円
ドイツ:6億円
フランス:4億7000万円
日本:1億4000万円

 ウイリス・タワーズワトソンの森田純夫ディレクターは「今回の調査結果には、2015年施行のコーポレートガバナンス・コード対応の影響が映し出されているものと考えられ、総報酬ベースで11.6%増と、明確な上昇傾向が見られるのが特徴的」としている。3億円超の報酬を支払った企業も5社から9社に増加してもいるように、欧米化、グローバル化している面もある」としている。

 日本企業独特の特徴として、報酬の内訳がある。日本企業は固定報酬58%、年次インセンティブ29%、長期インセンティブ13%と、圧倒的に固定部分が大きい。他の国では固定報酬は30%以下で、インセンティブの割合が大きいのとは対照的。日本企業CEOに「問題先送り」「事なかれ主義」という意識も依然として残っていそうだ。

図:日欧米CEO報酬の比較。上段の棒グラフは報酬水準、下段のパイチャートは報酬構成比に関して比較。以下プレスリリースより抜粋。

ウィリスタワーズワトソンCEO報酬調査

◆ウイリス・タワーズワトソン『2016年度 日米欧CEO報酬比較』

NTTデータの「AI/アナリティクス基盤サービス」を東京ガスが採用

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 NTTデータが提供するAI/アナリティクス基盤提供サービスが、東京ガスの「CRM基盤構築・データ活用支援パートナー」に採用され、東京ガスのマーケティング分析を共同推進することが決定した。NTTデータは200社以上の国内大手企業への同サービス提供実績があり、2020年までに年間100億円規模の売り上げを目指す。

 東京ガスは家庭用のエネルギー事業に加え、「お客さまの暮らしを豊かにする商材・サービスを提供する事業」を「暮らしサービス事業」と位置付け、ユーザーに新たな価値の提供を推進していく事を2016年に発表した。

 しかし、社内のシステムが業務ごとに最適化されており、事業横断的にユーザー向けのサービスをタイムリーに展開していくにはハードルがあった。

 この課題を解決するために、NTTデータのAI/アナリティクス基盤提供サービスが採用されることになった。同基盤の運用スタート後は、経験を持つコンサルタントがマーケティング分析をサポートしていく。

NTTデータのAI/アナリティクス基盤提供サービス「BizXaaS BA」
 このマーケティング分析に、東京ガスはNTTデータのAI/アナリティクス基盤提供サービス「BizXaaS BA」を活用することを決定。

 BizXaaS BAは、一連のITインフラを、クラウド上に構築・提供するマネージドサービス。「スモールスタート・段階的拡張」「マルチプラットフォーム」をコンセプトに、顧客企業の要望に最適なツール・クラウド基盤を組み合わせて迅速に提供している。

 今後、インフラ設備や金融関連などの企業にも、データ活用を基軸とするカスタマー・エクスペリエンス(顧客企業の顧客経験価値)を向上するための総合サポートを行い、2020年までに年間100億円規模の売り上げを目指す。
 
 

図:AI/アナリティクス基盤提供サービス「BizXaaS BA on Azure」
(下記プレスリリースより)

BizXaaS_BA NTTデータ

◆NTTデータの発表はこちらからをクリックください

アクセンチュアが福岡市の健康先進都市戦略を策定

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 アクセンチュアは、福岡市が発表した「福岡100~人生100年時代の健寿社会モデルをつくる100のアクション~」のベースとなる健康先進都市戦略の策定のサポートに関わった。今後の急速な高齢化を見据えて、市民各々がデジタル技術を活用して社会保障の課題と向き合っていくために7項目の戦略アクションを定義している。

 福岡市の人口推計によると、2025年に4人に1人、2040年には3割以上が高齢者になり、急速な高齢化社会が訪れることが予測されている。

 そのため、データベースを活用してオライン診療を積極的に利用するなどデジタル技術を活用して高齢者、医療・介護従事者のお互いの負担を減らし、社会課題と向き合っていく。それと同時に、この分野の人材育成、関連企業のスタートアップなども支援していく。

◎「福岡100 ~人生100年時代の健寿社会モデルをつくる100のアクション~」の7つの戦略は次の通り。
【1】すべての市民がケアに参加するまち
【2】制度やサービスの垣根を超えるまち
【3】デジタル時代の医療サービスが実現されるまち
【4】誰もが楽しみながら健康になれるまち
【5】多世代がつながり合い活躍するまち
【6】ケア・テック・ベンチャーの拠点となるまち
【7】ケアの国際化を進めるまち

 アクセンチュアの公共サービス・医療健康本部統括本部長の後藤浩氏は「日本は世界にも類を見ない超高齢社会であり、政令指定都市のひとつである福岡市における今回のプロジェクトは、日本全体の都市における高齢化および社会保障の課題に対する先進的事例のひとつとなります。アクセンチュアが世界中の自治体およびヘルスケア関連企業を支援してきた実績や知見を結集させ、福岡市の変革の支援に努めてまいります」としている。

◆ アクセンチュアのプレスリリース

◆「福岡100~人生100年時代の健寿社会モデルをつくるに向けた100のアクション~」

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